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食品

食品を規制する技術規則は、一般規則と個別規則に分かれます。
一般規則としては、≪食品の安全について≫と≪食品の表示について≫があり、さらに加工食品の場合≪食品手化物、香料及び加工助剤の安全要求事項≫を確認する必要があります。
以下の食品は、該当する個別規則の要求事項も満足する必要があります。

技術規制概要

≪一般規則≫

法規種別関税同盟技術規則(アルメニア、キルギス、ベラルーシ、カザフスタン、ロシア共通規制)
現行規制法規名TR CU 021/2011
関税同盟技術規則≪食品の安全について≫
現行法規施行日2013年7月1日
食品の定義本来の形、加工又は処理された形での動物起源、植物起源、微生物起源、鉱物起源、人工又は生物工学起源の製品で、人による食用に供されるもの。特殊機能食品、飲料水、容器に個装されたもの、飲用鉱物水、アルコール製品(ビール及びビールベースの飲料を含む)、ノンアルコール飲料、栄養補助食品、チューインガム、酵素、微生物の種菌、イースト、食品添加物、香料、食品原料を含む。
適用対象外
  • 家庭菜園等で一般市民によって自己消費のために生産される食品。
  • 自然条件下で生育する農作物および食用動物。
必要取得証明書EAC適合宣言書
EAC国家登録証明書
要求事項
  • 病原菌含有基準
  • 微生物学的指標
  • 衛生要求事項
  • 放射性物質の許容レベル
  • 未加工動物性原料への要求事項
  • 寄生虫指標
  • サプリメントへの使用禁止物質
  • 幼児食に使用可能な食品原料
  • 幼児食に使用可能なビタミン・ミネラル
  • 幼児食原料に使用が禁止される農薬
コメント 食品全般にかかる一般法です。
ロシア、ベラルーシ、カザフスタンでは現行法規に2014年7月1日に完全移行しました。
法規種別関税同盟技術規則(アルメニア、キルギス、ベラルーシ、カザフスタン、ロシア共通規制)
現行規制法規名TR CU 022/2011
関税同盟技術規則≪食品の表示について≫
現行法規施行日2013年7月1日
食品の表示の定義銘、画像、記号、シンボル、その他の記号及び(又は)その組み合わせとして、消費者包装、輸送包装又は情報媒体の消費者包装及び(又は)輸送包装に貼り付けられる、又はその中に入れられる、又は添付されるその他の種類貼り付けられる食品に関する情報。
適用対象外
  • 家庭菜園等で一般市民によって自己消費のために生産される食品。
  • 自然条件下で生育する農作物および食用動物。
必要取得証明書
要求事項
  • 個装食品の表示に対する要求事項。
  • 輸送包装で梱包される食品の表示に対する要求事項。
  • 食品の名称に対する要求事項。
  • 食品組成の表示に対する要求事項。
  • 個装される食品の数の表示に対する要求事項。
  • 食品製造日に対する要求事項。
  • 食品の消費期限に対する要求事項。
  • 食品の製造者、製造者の代理人、輸入者の名称および所在地の表示に対する要求事項。
  • 食品栄養価に対する要求事項。
  • 食品の特異性表記に対する要求事項。
  • 遺伝子組み換え生物使用に関する記述に対する要求事項。
  • 表示方法に対する要求事項。
コメント 食品全般にかかる一般法です。
食品表示のみに適合していることを申告する適合宣言書はありませんが、すべての食品はこの規則に記載されている食品表示の要求事項を満足させる必要があります。消費者保護の観点から大変重要な規則ですので、食品認証の際には提出書類として食品表示が記載されたラベルやパッケージの情報提供が必要となります。
法規種別関税同盟技術規則(アルメニア、キルギス、ベラルーシ、カザフスタン、ロシア共通規制)
現行規制法規名TR CU 029/2012
関税同盟技術規則≪食品添加物、香料及び加工助剤の安全要求事項≫
現行法規施行日2013年7月1日
適用対象1)食品添加物、複合食品添加物
2)香料
3)加工助剤
4)食品(食品添加物の含有量、香料から作られる生物活性物質、加工助剤の残量に関する部分において)
適用対象外
  • 家庭条件で一般市民によって生産される食品添加物、香料、加工助剤に関するもの。
  • 専ら個人的需要のためのものであり、関税同盟統一関税領域への出荷を意図していないもの。
必要取得証明書
要求事項 食品添加物、香料及び加工助剤は生産加工上の必要があり、それらを適用すること以外では目的を達成できない場合にのみ用いられ、その量は最低限必要な量でなければならない。その他、付属書に規定された各規準レベルをクリアしたものを、規則によって認められた範囲内で使用しなければならない。以下、付属書の内容。
  • 香料に対する安全要求事項
  • 食品生産時に使用が認められている食品添加物の一覧
  • 固化防止剤適用時の衛生規準
  • 酸化防止剤適用時の衛生規準
  • ベーカリー製品の生地加工用物質適用時の衛生規準
  • 光沢剤適用時の衛生規準
  • 酸味料とpH調整剤適用時の衛生規準
  • 保存料適用時の衛生規準
  • 生産時に着色料の使用が認められない食品
  • 生産時に特定の着色料のみ使用が認められる食品
  • 着色料適用時の衛生規準
  • 担体適用時の衛生規準
  • 甘味料適用時の衛生規準
  • 推進剤及び包装用ガス適用時の衛生規準
  • 安定剤、乳化剤、充填剤及び増粘剤適用時の衛生規準
  • 風味(芳香)増強剤適用時の衛生規準
  • 色調安定剤適用時の衛生規準
  • 製造者の技術関係書類に従って使用される食品添加物の一覧とその適用に関する許容レベルが設定されている食品
  • 食品香料生産時に適用することが認められている風味芳香化学物質の一覧
  • 植物性原料及び植物性原料から作られた香料を使用することで食品中に含まれる生物活性物質の含有量の許容レベル
  • 漂白材、ろ過材、凝集剤及び吸着剤適用時の衛生規準
  • 触媒適用時の衛生規準
  • 抽出溶媒、生産加工溶媒適用時の衛生規準
  • イーストフード適用時の衛生規準
  • その他の加工助剤適用時の衛生規準
  • 食品生産時に適用することが認められている酵素製剤
  • 食品生産時に適用が認められている、酵素製剤の固定化のための助剤
  • 食品添加物の安全要求事項と純度規準
  • 乳幼児食用の食品に食品添加物を適用するときの衛生規準
食品添加物、香料を使用している場合、食品表示に関して、上記技術規則≪食品の表示に関して≫に補足して記載しなければならない項目についての規定あり。
コメント 加工食品にかかる一般法です。
本規則のみに適合していることを申告する適合宣言書はありませんが、加工食品を出荷する際には、本規則に適合していることを確認する必要があります。

≪個別規則≫
■ 特定機能食品

法規種別関税同盟技術規則(アルメニア、キルギス、ベラルーシ、カザフスタン、ロシア共通規制)
現行規制法規名TR CU 027/2012
関税同盟技術規則≪治療食および予防食を含む特殊機能食品の個別種類の安全について≫
現行法規施行日2013年7月1日
特定機能食品の定義
  • スポーツ選手、妊娠中及び授乳中の女性用特殊機能食品
  • 乳幼児食を含む治療食および予防食品
適用対象外
  • 乳幼児用の治療食及び予防食を除く、乳幼児食品
  • 外食産業で製造される食品
  • 塩分が1mg/dm3を超えるか、それよりも少ない塩分で温泉療養学基準を下回らない量の生物活性物質を含んでいる天然ミネラルウォーター、治療用食卓用水、治療用ミネラルウォーター
  • 栄養補助食品
必要取得証明書EAC国家登録証明書
要求事項
  • 関税同盟技術規則≪食品の安全について≫の要求事項に適合していること。
  • 関税同盟技術規則≪食品添加物・香料および製造用剤の安全要求事項≫の要求事項に適合した添加物を使用すること。
  • 対象とするカテゴリー(スポーツ選手、妊婦、乳児・幼児)に応じた要求事項。
  • ラベル記載事項への要求事項
  • 関税同盟技術規則≪食品の表示について≫と合わせて遵守しなければならない個別規定有。
コメント ロシア、ベラルーシ、カザフスタンでは現行法規に2014年7月1日に完全移行しました。

≪個別規則≫
■ 果物・野菜ジュース製品

法規種別関税同盟技術規則(アルメニア、キルギス、ベラルーシ、カザフスタン、ロシア共通規制)
現行規制法規名TR CU 023/2011
関税同盟技術規則≪果物及び野菜ジュース製品に対する技術規則≫
現行法規施行日2013年7月1日
果物・野菜ジュース製品の定義 その生産及び加工方法に関わらず、ジュース、果物及び(または)野菜ネクター、果物及び(または)野菜ジュース含有飲料、モルス、果物及び(または)野菜ピューレ、濃縮天然芳香形成果物物質または野菜物質、柑橘果物の細胞、果物及び(または)野菜の果肉。
適用対象外 家庭菜園等で一般市民によって自己消費のために生産される果物・野菜ジュース製品
必要取得証明書EAC国家登録証明書
EAC適合宣言書
要求事項
  • 関税同盟技術規則≪食品の安全について≫の要求事項に適合していること。
  • 関税同盟技術規則≪食品添加物・香料および製造用剤の安全要求事項≫の要求事項に適合した添加物を使用すること。
  • 幼児・子供用ジュースに対する要求事項。使用禁止物質、使用量制限のある材料の規定有。
  • アスコルビン酸、カゼインナトリウムが最終製品に残留する場合の規定
  • ラベル記載事項への要求事項
  • 関税同盟技術規則≪食品の表示について≫と合わせて遵守しなければならない個別規定有。
コメント ロシア、ベラルーシ、カザフスタンでは現行法規に2014年7月1日に完全移行しました。

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