2016年12月29日

2017年1月1日からEEU諸国で車両に≪緊急ボタン≫の搭載義務に関する要求事項が発効

2017年1月1日から、ユーラシア経済連合（EEU）技術規則≪車両の安全性について≫に従い、連合国において緊急オペレーションサービス通報装置の搭載義務に関する要求事項が発効する。これに関係してくるのは、EEUに出荷され、2017年1月1日までに適合評価を経ていない型式に属する車である。この要求事項は、新規準が発効するまでにすでに使用されている自動車に対しては適用されない。

事故発生時に、車に搭載された設備が自動又は≪緊急ボタン≫を押すことで、然るべきサービスに通報する。信号を受信して、緊急サービスは最大限の速度で医療チームを含む処理班を事故現場に派遣する。被災者が生存する可能性が最も高い、いわゆる「黄金時間」の原則を踏襲したものである。専門的な救急救命措置が、連合諸国での緊急オペレーションサービス通報の国内制度創設の主な目的である。

委員会の技術規制及び認定局の代表らは、関税同盟技術規則《車両の安全について》適用のニュアンスについて語り、質疑応答をした。

EEU国家に出荷される車両の大多数が、新しい要求事項に従った適合確認を経た。例えば、ロシア産業貿易省の情報によると、2016年12月20日までに、連合に製品を供給しているすべての主だった自動車メーカーは大衆車（LADA, Hyundai, KIA, Renault, Volkswagenなど）から、高級車（BMW, Mercedes, Porsche, Bentley, Rolls Royce など）まで、≪緊急ボタン≫の車両への搭載を完了したか、完了しつつあるとのことである。

EEUは、この件に関してヨーロッパを先行している。ヨーロッパでは、2018年4月から類似要求事項が導入される。しかし、多くの世界的メーカーが、当該制度で作動するための設備を自身の自動車にすでに設置した。

セミナーの総括として、キルギス共和国の権限機関の代表は、必要な業務を加速させる方向性を示した。

自然人によって第三国から輸入される車に関しても同様の要求事項が適用される。個人でEEU に2017年1月1日以降に車両（新車、中古車関わらず）を持込もうとする者は、例えば、普通乗用車は組み込み式の作動可能な緊急オペレーションサービス通報システムを有していなければならないなどの要求事項を喚起する必要がある。

情報ソース：ユーラシア経済委員会公式サイト（2016年12月29日発表）