TOPICS

ロシア（場合によってその他CIS諸国も含む）に住む在留邦人の生活、現地日本企業や輸出企業の経済活動に関係するテーマを取り上げ説明。すでに施行された法律から法案まで幅広く対応。

個人による持込荷物の制限について

販売を目的としておらず、もっぱら自分で使用するためだからといって、あらゆるものを外国に持ち込めるわけではありません。持ち込み制限に関しては、各国で規定がありますが、関税同盟（ベラルーシ、カザフスタン、ロシア）の関税領域に物品を持ち込む場合、関税同盟関税法典第49章『個人使用のための商品の移動の特例』、2010年6月18日合意『自然人による個人使用のために関税同盟の税関上の国境をまたぐ商品の移動、及びその持出しに伴う税関業務実施手順』（以下、本トピックでは「合意」）にその定めがあります。

免許（ライセンス）が必要な業種（”個別業種の免許制に関する連邦法”）

日本国内でも酒類製造や販売、建設業、宅建業など免許（許可）が必要な業種はいくつかありますが、ロシア国内でも営むのに行政の許可（免許）が必要なものがあります。このような特定業種の免許制度の一般法として、2011年5月4日No.99-FZ連邦法“個別業種の免許について”（以下、本連邦法）があります。

ビザ・在留許可

ロシアに入国するときに必要なビザ、及び長期にわたって滞在するときの在留許可（一時居住許可、永住権）についての情報を掲載。旅行会社を介さない個人旅行にも対応可能。