2018年9月19日
技術規則への不適合製品に対して取られる行動計画の助言から、車両と燃料関連規則が除外
2018年9月6日、ロシア技術規制度量衡庁（Rosstandart）から命令No.1859が発行された。これによって、「技術規則の要求事項への製品の不適合と関連した損害を未然に防止するための行動計画の作成及び実現に関する方法論的助言」に変更が加えられることになった。この改定によって本助言の適用範囲が具体化された。今回の改定により、以下の二つの技術規則に対しては、この助言が適用されないことになった。
方法論的助言とは、Rosstandartの2017年3月29日の命令No.647によって承認され、なんらかの製品の安全要求事項違反が発覚した場合の製造者、販売者、監督機関からの行動計画が含まれている。この助言自体は、2002年12月27日付連邦法No.184-FZ《技術規制について》の補足文書として作成され、この連邦法第37から39条にちょうど危険な製品と関連した市場参加者の行為について言及されている。
製造者が技術規則の要求事項違反に関して監督機関に通知しなければならないケースについて少し具体的に見てみよう。通常、商品の設計上のミス又は欠陥品と関連したケースが最も多い。この場合、製造者は、義務的適合基準への不適合と関連したリスクの評価を自ら行い、その結果に基づいて、Rosstandartへの通知に関する決定をする。
「安全要求事項への不適合製品に関する通知」には、次のようなことが記載される。
- 製品の問題発覚日
- ブランド、モデル、製造期間、適合証明書の番号、シリアル番号などを含む製品情報
- 潜在的危険製品の数
- 問題（欠陥）の内容
- 問題是正に関する行動計画
情報ソース：弊所パートナー企業＜Novotest＞サイトより
