機械・設備 TR CU| Eurasia Legal Gate

TR CU 010/2011「機械及び設備の安全について」

技術規制概要

法規種別	関税同盟技術規則（ベラルーシ、カザフスタン、ロシア共通規制）
現行規制法規名	TR CU 010/2011 関税同盟技術規則≪機械・設備の安全について≫
現行法規施行日	2013年2月15日
適用対象	家庭用木材加工盤雪上車、湿地用前輪駆動車。およびそれらに接続されるトレーラー自動車・トレーラー用ガレージ設備農業機械庭園・菜園・林業用機械。電気式のものを含む畜産・養禽・飼料生産用の機械動力工具。電動式のものを含む木材調達・木材貯蔵・木材浮送用機械小売業・外食産業用の加工機械剝土・採掘作業、採掘場補強のための設備採掘場掘削設備坑内昇降設備・坑道輸送機器発破孔・ボーリング孔掘削用設備換気設備・粉じん抑制設備荷役輸送設備、荷役クレーンタービン・ガスタービン装置。換気・送風機械砕鉱機、砕石機ディーゼル発電機荷役作業のための付属設備コンベアー電気ワイヤー・チェーン式複滑車産業用無軌道車両化学装置、石油ガス加工装置ポリマー材料加工装置ポンプ設備低温装置、コンプレッサー装置、冷蔵設備、自励装置、ガス洗浄装置金属および金属製品の火炎処理用設備ガス洗浄設備、粉じん分離設備パルプ・紙設備製紙用設備油田設備、鉱山設備機械装置の塗装用設備液化アンモニア設備飲料水精製・浄化設備金属加工盤プレス機木材加工設備（家庭用木材加工盤を除く）鋳造設備溶接設備産業用トラクターオートローダ自転車（子供用のものを除く）掘削工事、開墾工事、土砂採取場開発及び採取作業用機械道路舗装用建設機械、建設用混合物製造設備建設設備・機械建築資材生産設備木材調達・木材貯蔵・木材浮送用機械（チェーンソー、パワーソー除く）泥炭採掘設備クリーニング業用設備衣類・日用品のドライクリーニング、染色用設備公共サービス用設備産業用ファン産業用空調設備暖房・冷房設備林業用加工設備繊維産業用加工設備化学繊維・ガラス繊維・アスベスト加工用設備食品産業、食肉産業、水産産業用加工設備穀物、混合飼料、大穀物倉庫産業用設備小売業、外食産業用加工設備印刷設備ガラス・陶器産業用加工設備液体および固形燃料で作動する暖房ボイラー産業企業での生産過程で使用される設備に組み込まれるガスバーナー、コンビネーションバーナー（バーナーブロックを除く）、液体燃料バーナー液体および固形燃料で作動する給湯・暖房装置フライス盤カッター盤丸鋸盤 1000Vまでの電気装置での作業のための絶縁ハンドル付取付・組付け工具アーバタイプフライス天然・人工ダイヤモンド製工具窒化ホウ素ベースの超硬合成材料でできた工具産業用管継手研磨工具、研磨材料
適用対象外	通信網の機能の一体性及び安定性の保証及び無線周波数スペクトルの使用と関連した機械及び（又は）設備。医療目的で適用され、患者と直接的に接触して使用される機械及び（又は）設備（X線装置、診断装置、治療用装置、整形外科用機器、歯科用機器、外科用機器）。原子力エネルギーの使用分野で適用されるために特別に設計された機械及び（又は）設備。原子力使用分野で適用される汎用産業目的の機械及び（又は）設備に対しては、本技術規則の効力は、核安全及び放射能安全保障に関する要求事項に矛盾しない部分において及ぶ。車両。ただし、車両に設置される機械及び（又は）設備は除く。海上輸送機器、河上輸送機器（船舶及び船艇類、その上で使用される機械及び（又は）設備を含む）。航空機及び宇宙船。鉄道車両及び鉄道輸送、地下鉄で適用されるために特別に設計された技術装置。娯楽設備。武器及び軍用機器。身体障害者によって使用される機械及び（又は）設備。農業・林業用トラクター、トレーラー。機械及び（又は）設備に設置されるものを除く。
必要取得証明書	関税同盟適合証明書（上記１～１５）関税同盟適合申告書（上記１６～７５）
要求事項	安全要求事項製品開発時に、機械・設備の許容リスクが定められ、安全性が以下のパラメータにおいて保証されなければならない。十分な検証に基づくリスク評価が行われているか。リスク評価を裏付ける試験が行われ、正確なデータが取得されているか。適切な材料・素材が使用されているか適切な設計寿命、廃棄限界、点検期間、修理期間が制定されているか。用途に沿わない使用をした場合のリスク評価が行われているか。使用制限が定められているか。製品付随書類に関する要求事項整合規格に沿ったテクニカルファイル・OMの作成必須。ラベル・銘板に対する要求事項。最低記載情報、記載言語の規定有。
コメント	本技術規則の適用対象製品は、2015年3月15日にEAC認証制度に完全移行しました。安全要求事項は、技術規則と同時に採択された整合規格リストに細かく規定されているため、設計開発段階で製品に該当する規格を特定し、自主的に規格を適用するとのちの認証作業がスムーズです（規格を適用していないからと言って証明書が取得できないわけではありません）。整合規格リストに掲載されている規格の大半がIEC、ISO、ENベースですが、独自要件が付与されている場合もありますので、詳細はお問い合わせください。